30年グラフィック天文暦　1,850年から2029年

2000-2029

🗓 日本現代史年表（2000–2029）

― 政治・社会ベスト30 ―

年	出来事（月日）	解説
2000（平成12）	森喜朗内閣成立（4/5）	自民党の密室人事が批判を浴び、「神の国発言」問題で内閣支持率低迷。
2001（平成13）	小泉純一郎内閣発足（4/26）	「構造改革なくして景気回復なし」。郵政民営化など改革路線を打ち出す。
2001（平成13）	アメリカ同時多発テロ（9/11）	日本もテロ特措法（10/29）を成立し、自衛隊がインド洋に派遣される。
2002（平成14）	日朝首脳会談（9/17）	小泉首相が平壌訪問。金正日が拉致を認め、5人の拉致被害者帰国。
2003（平成15）	イラク特措法成立（7/26）	自衛隊の海外派遣拡大。戦後初の本格的な戦地派遣。
2004（平成16）	新潟県中越地震（10/23）	M6.8、死者68名。中山隧道崩落など甚大な被害。
2005（平成17）	郵政民営化法案可決（10/14）	小泉改革の象徴。反対派切り捨ての「刺客選挙」が話題に。
2006（平成18）	安倍晋三内閣発足（9/26）	戦後最年少の首相。教育基本法改正、防衛庁「省」昇格を実現。
2007（平成19）	年金記録問題発覚（5月）	約5000万件の「消えた年金」問題が発覚し、政治不信拡大。
2008（平成20）	秋葉原通り魔事件（6/8）	社会的孤立やネット文化の暗部が浮上。
2009（平成21）	民主党政権誕生（9/16）	鳩山由紀夫内閣発足。55年体制崩壊、政権交代実現。
2010（平成22）	尖閣諸島中国漁船衝突事件（9/7）	日中関係悪化。領土問題が再燃。
2011（平成23）	東日本大震災（3/11）	M9.0の大地震と津波、福島第一原発事故発生。死者・行方不明約2万人。
2012（平成24）	第二次安倍内閣発足（12/26）	アベノミクス始動。金融緩和・財政出動・成長戦略の三本の矢。
2013（平成25）	特定秘密保護法成立（12/6）	国家安全保障を理由に情報統制強化。表現の自由との対立が議論に。
2014（平成26）	消費税8%へ引き上げ（4/1）	17年ぶりの増税。景気停滞を招く。
2015（平成27）	安全保障関連法成立（9/19）	集団的自衛権を限定容認。憲法9条の解釈変更に批判集中。
2016（平成28）	熊本地震（4/14・4/16）	二度の本震。死者270人以上。南阿蘇大橋崩落など甚大被害。
2017（平成29）	天皇退位特例法成立（6/9）	明仁天皇の譲位を正式に認める。
2018（平成30）	大阪北部地震（6/18）／西日本豪雨（7月）	災害が続発。防災体制の脆弱さが浮上。
2019（令和元）	天皇陛下の即位（5/1）	「令和」時代の幕開け。国民的祝賀ムード。
2019（令和元）	京都アニメーション放火事件（7/18）	死者36人。日本犯罪史上最悪の放火事件。
2020（令和2）	新型コロナウイルス感染拡大（1月〜）	緊急事態宣言（4/7）、東京五輪延期（3/24）。
2021（令和3）	東京オリンピック開催（7/23〜8/8）	1年延期の末、無観客開催。賛否分かれる大会。
2022（令和4）	安倍晋三元首相銃撃事件（7/8）	奈良市で暗殺。日本社会に衝撃と政治不信拡大。
2022（令和4）	旧統一教会問題浮上（7月〜）	政治と宗教の関係が社会問題化。宗教法人法改正論へ。
2023（令和5）	岸田政権少子化対策発表（1/4）	「異次元の少子化対策」と銘打ち、財源論が焦点に。
2023（令和5）	G7広島サミット（5/19〜5/21）	核軍縮とウクライナ支援を主要議題に。
2024（令和6）	能登半島地震（1/1）	死者200名超。正月を襲った未曾有の地震。
2025（令和7）	大阪・関西万博（4/13〜10/13）	「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催予定。
2029（令和11）

🧭 総括

2000〜2029年の30年間は、
**「グローバル化・災害・分断・再統合」**の時代。

2000年代：構造改革と国際緊張（9.11・北朝鮮・イラク）
2010年代：震災とアベノミクス、憲法・安全保障論争
2020年代：コロナ禍・分断・AI時代・新たな統合への模索

1970-1999

🗓 日本近現代史年表（1970–1999）

― 政治・社会ベスト30 ―

年	出来事（月日）	解説
1970（昭和45）	大阪万博開幕（3/15〜9/13）	「人類の進歩と調和」をテーマに開催。高度経済成長の象徴。
1971（昭和46）	ドル・ショック（8/15）	ニクソン大統領が金・ドル交換停止を発表。日本経済に大打撃。
1972（昭和47）	沖縄返還（5/15）	27年ぶりに日本へ復帰。基地問題はその後も継続。
1972（昭和47）	浅間山荘事件（2/19〜2/28）	連合赤軍の籠城事件。テレビ中継され社会に衝撃。
1973（昭和48）	第一次オイルショック（10/19）	物価急騰、トイレットペーパー騒動。戦後初の不況へ。
1974（昭和49）	田中角栄内閣総辞職（12/9）	ロッキード事件の発端。金権政治の象徴として批判。
1976（昭和51）	ロッキード事件発覚（2/4）	前首相田中角栄が逮捕（7/27）。政治不信が頂点に。
1978（昭和53）	日中平和友好条約締結（8/12調印・10/23発効）	戦後の日中関係が正式に正常化。
1979（昭和54）	第二次オイルショック（10月）	イラン革命の影響で原油価格急騰。省エネ政策が進む。
1980（昭和55）	大平正芳首相急死（6/12）	総選挙期間中の死去で「弔い選挙」となり自民圧勝。
1981（昭和56）	角栄裁判始まる（10/6）	ロッキード事件の裁判開始。長期にわたる国民関心事。
1982（昭和57）	中曽根康弘内閣発足（11/27）	「戦後政治の総決算」を掲げ、民営化や日米同盟強化を推進。
1983（昭和58）	三宅島噴火（10/3）	大噴火により島民全員避難。自然災害の教訓に。
1985（昭和60）	日航123便墜落事故（8/12）	520名死亡。単独機事故としては世界最多の犠牲者。
1985（昭和60）	プラザ合意（9/22）	円高急進。バブル経済の遠因となる。
1986（昭和61）	男女雇用機会均等法施行（4/1）	女性の労働権拡大。職場の意識変化のきっかけ。
1987（昭和62）	国鉄分割・民営化（4/1）	JR発足。労組問題と赤字解消の象徴的改革。
1988（昭和63）	リクルート事件発覚（6月）	政治家・財界人の汚職事件。竹下内閣に大打撃。
1989（平成元）	昭和天皇崩御・平成改元（1/7〜1/8）	昭和の終焉。新時代「平成」始まる。
1989（平成元）	消費税導入（4/1）	税率3%。日本初の一般消費税制度。
1989（平成元）	美空ひばり死去（6/24）	国民的歌手の死に日本中が哀悼。時代の節目象徴。
1990（平成2）	湾岸危機（8/2）	日本は多国籍軍へ130億ドル拠出。自衛隊派遣論議の契機に。
1991（平成3）	バブル崩壊（3月〜）	地価・株価暴落。長期デフレ不況「失われた10年」へ。
1993（平成5）	細川護熙内閣成立（8/9）	非自民連立政権誕生。55年体制が崩壊。
1994（平成6）	自社さ連立・村山富市内閣発足（6/30）	社会党首相が自民と連立。戦後政治の転換点。
1995（平成7）	阪神・淡路大震災（1/17）	死者6434人。都市直下型地震の衝撃。
1995（平成7）	地下鉄サリン事件（3/20）	オウム真理教による無差別テロ。宗教と国家の課題を突きつける。
1997（平成9）	消費税5%へ引き上げ（4/1）	景気後退を加速。金融危機（山一証券破綻11/24）へ連鎖。
1998（平成10）	長野冬季オリンピック開催（2/7〜2/22）	環境と平和をテーマに。日本の国際的地位を印象づけた大会。
1999（平成11）	東海村JCO臨界事故（9/30）	民間施設で初の臨界事故。被曝死発生し原子力安全に警鐘。

🧭 総括

1970〜1999年の30年間は、
**「高度成長の終焉 → 安定成長 → バブル崩壊 → 不安の時代」**という大きな流れを描きました。

1970年代：成長から安定へ。政治スキャンダルとオイルショックの時代。
1980年代：技術革新・バブル経済と国際化の時代。
1990年代：震災・事件・金融危機。社会の価値観が大きく揺らいだ時代。

1940-1969

🗓 日本近代史年表（1940–1969）

― 政治・社会ベスト30 ―

年	出来事（月日）	解説
1940（昭和15）	紀元二千六百年記念式典（11/10）	皇国史観の頂点。国家神道による国民統合が強化。
1941（昭和16）	真珠湾攻撃（12/8）	日本がアメリカ・イギリスに宣戦布告。太平洋戦争開戦。
1942（昭和17）	ミッドウェー海戦（6/5）	日本の敗北。戦局が転換し守勢に入る。
1943（昭和18）	学徒出陣（10/21）	大学生が戦場へ。国内総動員体制の象徴。
1944（昭和19）	サイパン島陥落（7/7）	本土空襲が現実化。日本の敗戦が濃厚となる。
1945（昭和20）	東京大空襲（3/10）	死者10万人超。都市焼失。民間人被害甚大。
1945（昭和20）	広島原爆（8/6）・長崎原爆（8/9）	世界初の原子爆弾投下。未曽有の惨禍。
1945（昭和20）	ポツダム宣言受諾・終戦（8/15）	昭和天皇の玉音放送で戦争終結。敗戦と占領の始まり。
1946（昭和21）	日本国憲法公布（11/3）	主権在民・平和主義・基本的人権を明記。民主国家として再出発。
1947（昭和22）	日本国憲法施行（5/3）	国体から憲法体制へ。戦後日本の法的基盤確立。
1948（昭和23）	極東国際軍事裁判判決（11/12）・東条英機ら処刑（12/23）	戦争責任の処理と国際法秩序の再建。
1949（昭和24）	下山事件・三鷹事件・松川事件（7〜8月）	国鉄労働運動に絡む連続事件。戦後社会不安を象徴。
1950（昭和25）	朝鮮戦争勃発（6/25）	日本が米軍の兵站基地となり経済復興が加速（朝鮮特需）。
1951（昭和26）	サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約調印（9/8）	日本の独立回復と米国との軍事同盟化が始まる。
1952（昭和27）	日本独立（4/28）	占領終了。主権回復。再軍備・外交再建へ。
1953（昭和28）	NHKテレビ放送開始（2/1）	テレビ時代の幕開け。家庭生活に革命をもたらす。
1954（昭和29）	自衛隊発足（7/1）	警察予備隊から改組。防衛体制整備の始まり。
1955（昭和30）	保守合同・自由民主党結成（11/15）	自民党体制成立。戦後長期政権の基礎。
1956（昭和31）	日本国連加盟（12/18）	戦後国際社会への復帰。国際的信頼回復の象徴。
1957（昭和32）	岸信介内閣発足（2/25）	日米安保改定を目指す。戦前派首相として論争を呼ぶ。
1958（昭和33）	東京タワー完成（12/23）	戦後復興の象徴として完成。日本の高度成長を象徴。
1960（昭和35）	日米安全保障条約改定（1/19調印・6/19発効）	安保闘争が全国に拡大。岸内閣退陣（7/15）。
1961（昭和36）	池田勇人内閣「所得倍増計画」発表（12/27）	高度経済成長政策の具体化。
1963（昭和38）	三井三池炭鉱爆発事故（11/9）	死者458人。日本最大の炭鉱事故。労働安全が問題化。
1964（昭和39）	東京オリンピック開催（10/10〜10/24）	戦後復興の完成を世界に示す。新幹線開通（10/1）も重なる。
1965（昭和40）	日韓基本条約調印（6/22）	国交正常化。戦後補償・歴史認識をめぐる論争の起点。
1966（昭和41）	ビートルズ来日公演（6/29〜7/2）	サブカルチャー革命。若者文化の象徴。
1967（昭和42）	公害対策基本法公布（8/3）	公害問題が社会問題化。環境行政の基礎を築く。
1968（昭和43）	三億円事件（12/10）	未解決のまま社会を騒がせた現金強奪事件。
1969（昭和44）	東大紛争（1/18〜1/19安田講堂攻防）	学生運動の頂点。社会変革を求める若者運動の象徴。

🧭 総括

1940〜1969年の30年間は、
**「戦時体制 → 敗戦と占領 → 復興と高度成長」**の激動期でした。

1940年代：全体主義と戦争、そして敗戦による国家崩壊。
1950年代：冷戦下での独立・再軍備・経済復興。
1960年代：高度成長と国際復帰、公害・学生運動など新しい社会課題の登場。

1910-1939

🗓 日本近代史年表（1910–1939）

年	出来事（年月日）	解説
1910（明治43）	大逆事件（1/18検挙、1/24判決、1/25処刑）	幸徳秋水らが処刑され、思想弾圧が強化。社会主義運動に大打撃。
1910（明治43）	韓国併合条約調印（8/22）・公布（8/29）	朝鮮が日本に併合され、植民地統治が始まる。
1912（明治45）	明治天皇崩御（7/30）	明治の終焉、大正改元。近代国家の転換点。
1913（大正2）	第一次護憲運動（2/5桂内閣総辞職）	民主政治を求めた民衆運動。政党政治への転換。
1914（大正3）	シーメンス事件発覚（1/23）	海軍の汚職事件。政界腐敗の象徴。第一次世界大戦勃発（7/28）。
1915（大正4）	中国に二十一カ条要求（1/18提出）	対中強硬姿勢で国際的批判を受ける。
1918（大正7）	米騒動（7/23富山で発生〜8月全国拡大）	全国的民衆暴動。物価高騰への抗議。社会運動活発化の契機。
1918（大正7）	原敬内閣成立（9/29）	初の本格的政党内閣。立憲政治が本格化。
1919（大正8）	ヴェルサイユ条約調印（6/28）	日本は国際連盟の常任理事国となる。国際的地位の上昇。
1920（大正9）	戦後恐慌（3月）	大戦景気の反動で企業倒産が続出。失業者増加。
1921（大正10）	原敬暗殺（11/4）	東京駅で原首相が刺殺。政党政治に衝撃。
1923（大正12）	関東大震災（9/1）	死者10万人以上。朝鮮人虐殺など社会的混乱を引き起こす。
1924（大正13）	第二次護憲運動（1/31）・加藤高明内閣成立（6/11）	普通選挙運動と政党内閣の確立。
1925（大正14）	普通選挙法公布（5/5）	25歳以上の男子に選挙権。民主化の進展。
1925（大正14）	治安維持法公布（5/12）	共産主義・社会運動を弾圧。思想統制の始まり。
1926（大正15／昭和元）	大正天皇崩御（12/25）	昭和改元。新時代の幕開け。
1927（昭和2）	金融恐慌（3/15発生）	台湾銀行救済失敗で取り付け騒ぎ。昭和恐慌の前兆。
1928（昭和3）	第1回普通選挙実施（2/20投票）	男性普通選挙が実施される。
1928（昭和3）	張作霖爆殺事件（6/4）	関東軍の独断行動。満州事変の布石。
1929（昭和4）	世界恐慌勃発（10/24米国）	日本経済にも波及し、農村困窮が深刻化。
1930（昭和5）	ロンドン海軍軍縮条約調印（4/22）	軍部の反発を招き、統帥権干犯問題が勃発。
1931（昭和6）	満州事変（9/18柳条湖事件）	関東軍の謀略により中国東北部を占領。軍部の独走が始まる。
1932（昭和7）	五・一五事件（5/15）	海軍将校が犬養毅首相を暗殺。政党政治が終焉。
1933（昭和8）	国際連盟脱退通告（3/27）	満州問題で非難を受け、孤立化。国際的孤立が深まる。
1934（昭和9）	天皇機関説問題（3月）	美濃部達吉の学説が攻撃され、思想統制強化。
1935（昭和10）	相沢事件（8/12）・粛軍事件（12月）	陸軍内部の派閥抗争（皇道派vs統制派）。軍の政治化が進む。
1936（昭和11）	二・二六事件（2/26〜2/29）	青年将校がクーデターを起こし、軍国体制へ転換。
1937（昭和12）	盧溝橋事件（7/7）→日中戦争勃発	長期戦に突入し、国民総動員体制へ向かう。
1938（昭和13）	国家総動員法公布（3/24）	経済・労働・思想がすべて戦時統制下に置かれる。
1939（昭和14）	ドイツ＝ソ連不可侵条約締結（8/23）／第二次世界大戦開戦（9/1）	日本は枢軸側に傾き、世界戦争の渦へ。南進論台頭。

🧭 総括

この30年は、
自由主義の萌芽（1910〜1925）→経済恐慌と不安（1926〜1930）→軍国化と統制国家（1931〜1939）
という急激な変化をたどりました。
近代日本の「自由と統制の交錯期」として、昭和戦前史の核心を形づくった時代です。

1880-1909

🗓 日本近代史年表（1880–1909）

― 政治・社会ベスト30 ―

年	出来事（月日）	解説
1880（明治13）	国会期成同盟結成（3/17）	自由民権運動の中心勢力が国会開設を求めて結成。
1881（明治14）	明治十四年の政変（10/12）	開拓使官有物払い下げ問題で政府分裂。大隈重信追放。国会開設詔勅発布（10/12）。
1882（明治15）	自由党結成（10/18）	板垣退助らが民権派政党を結成。全国に民権運動が拡大。
1882（明治15）	壬午軍乱（7月・朝鮮）	日本公使館襲撃事件。日朝関係悪化の発端。
1884（明治17）	秩父事件（10/31）	貧困農民の蜂起。自由民権運動の激化と弾圧。
1885（明治18）	内閣制度創設（12/22）	伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任。近代政治制度の発足。
1886（明治19）	教育令改正（8/3）	森有礼の主導で国家主義的教育制度を確立。
1887（明治20）	保安条例公布（12/25）	自由民権運動家を東京から追放。言論統制が強化。
1889（明治22）	大日本帝国憲法発布（2/11）	明治憲法が公布。立憲君主制が確立。
1890（明治23）	第一回帝国議会開会（11/29）	立憲政治が正式に始動。
1890（明治23）	教育勅語発布（10/30）	忠君愛国を基本とする国家道徳を定める。
1891（明治24）	大津事件（5/11）	ロシア皇太子襲撃事件。日本の法治国家意識を世界に示す契機。
1894（明治27）	日英通商航海条約締結（7/16）	不平等条約の一部改正に成功。
1894（明治27）	日清戦争勃発（7/25）	朝鮮半島の支配をめぐり清国と戦争開始。
1895（明治28）	下関条約調印（4/17）	台湾・遼東半島を獲得も三国干渉で遼東を返還。
1895（明治28）	台湾割譲・統治開始（5/8）	初の海外植民地として台湾統治が始まる。
1897（明治30）	貨幣法公布（3/26）	金本位制導入。近代経済体制の整備。
1898（明治31）	憲政党結成（6/22）→第一次大隈内閣成立（6/30）	初の政党内閣が誕生するも短命。
1900（明治33）	立憲政友会結成（9/15）	伊藤博文が結成。官僚と政党の融合へ。
1900（明治33）	治安警察法公布（3/10）	労働運動・女性運動を制限。社会統制が進む。
1901（明治34）	八幡製鉄所操業開始（2/5）	近代重工業化の幕開け。
1902（明治35）	日英同盟締結（1/30）	国際的孤立を脱し、列強の一角に加わる。
1904（明治37）	日露戦争開戦（2/8）	満州・朝鮮をめぐる対露戦争。国民的総力戦となる。
1905（明治38）	日本海海戦（5/27〜5/28）	バルチック艦隊を撃破。日本が列強の仲間入り。
1905（明治38）	ポーツマス条約調印（9/5）	勝利も賠償金なし。国内で日比谷焼打事件（9/5）。
1906（明治39）	南満州鉄道株式会社設立（11/26）	満州経営の拠点として半官半民企業誕生。
1907（明治40）	日仏協約（6/10）	列強と協調外交。韓国併合の布石。
1908（明治41）	赤旗事件（6/22）	社会主義者弾圧事件。思想統制の強化へ。
1909（明治42）	伊藤博文暗殺（10/26）	韓国・ハルビンで安重根により射殺。韓国併合の前兆。

🧭 総括

1880〜1909年の30年間は、
**「立憲国家の形成 → 帝国主義国家の台頭 → 植民地帝国の確立」**の時代でした。

1880年代： 自由民権運動と立憲体制の確立
1890年代： 日清戦争・条約改正で国際的地位上昇
1900年代： 日露戦争勝利と韓国併合への道、重工業化の進展

1850-1879

🗓 日本近代史年表（1850–1879）

― 政治・社会ベスト30 ―

年	出来事（月日）	解説
1853（嘉永6）	ペリー浦賀来航（7/8）	アメリカ艦隊が開国を要求。鎖国体制が動揺。
1854（安政元）	日米和親条約調印（3/31）	開国の始まり。下田・箱館を開港。
1854（安政元）	安政東海地震（12/23）	広範囲に被害。幕末の社会不安を増幅。
1856（安政3）	ハリス下田着任（8/21）	初代米国総領事として日本に赴任。通商交渉を開始。
1858（安政5）	日米修好通商条約調印（7/29）	不平等条約締結。幕府の外交独断が批判される。
1858（安政5）	安政の大獄（10月〜）	井伊直弼が尊皇攘夷派を弾圧。橋本左内・吉田松陰ら処刑。
1860（安政7／万延元）	桜田門外の変（3/24）	水戸浪士らが井伊直弼を暗殺。倒幕運動が激化。
1861（文久元）	ロシア使節ポサドニック号事件（7/14）	対外的緊張高まる中、攘夷論が再燃。
1862（文久2）	生麦事件（9/14）	薩摩藩士がイギリス人を殺害。薩英戦争のきっかけに。
1863（文久3）	薩英戦争（8/15）	英艦隊と薩摩藩が交戦。薩摩が西洋技術の必要性を認識。
1864（元治元）	禁門の変（7/19）／第一次長州征討（8/1）	長州藩が京都で敗北。倒幕派の壊滅危機。
1866（慶応2）	薩長同盟成立（1/21）	坂本龍馬の仲介で薩摩と長州が提携。倒幕体制が整う。
1867（慶応3）	大政奉還（10/14）	徳川慶喜が政権を朝廷に返上。260年の幕府体制が終焉へ。
1867（慶応3）	王政復古の大号令（12/9）	新政府樹立を宣言。明治維新の幕開け。
1868（慶応4／明治元）	戊辰戦争勃発（1/3鳥羽・伏見の戦い）	旧幕府軍と新政府軍が交戦。内戦開始。
1868（明治元）	明治改元（9/8）	新しい元号「明治」が公布される。近代国家の始動。
1869（明治2）	版籍奉還（7/25）	諸藩主が土地と人民を天皇に返上。中央集権化の第一歩。
1870（明治3）	新貨条例公布（6/27）	円・銭・厘の十進貨幣制度を導入。
1871（明治4）	廃藩置県（7/14）	藩を廃止し県を設置。中央集権国家が完成。
1871（明治4）	岩倉使節団出発（12/23）	欧米視察と条約改正交渉のため派遣。近代化の契機。
1872（明治5）	鉄道開通（10/14）	新橋〜横浜間に日本初の鉄道が開業。
1872（明治5）	学制公布（8/2）	近代的学校制度の創設。教育の全国普及へ。
1873（明治6）	徴兵令公布（1/10）	国民皆兵制を確立。近代軍制の始まり。
1873（明治6）	地租改正（7/28）	地価を基準に課税する制度導入。財政基盤の確立。
1874（明治7）	佐賀の乱（2/13）	江藤新平ら旧士族の反乱。中央集権への抵抗。
1874（明治7）	民選議院設立建白書提出（1/17）	板垣退助らが国会開設を要求。自由民権運動の嚆矢。
1876（明治9）	廃刀令（3/28）	武士の象徴・刀の帯刀禁止。身分制度の最終的崩壊。
1877（明治10）	西南戦争勃発（2/15）	西郷隆盛率いる士族反乱。近代国家への最終転換点。
1878（明治11）	紀尾井坂の変（5/14）	大久保利通暗殺。維新三傑の時代終焉。
1879（明治12）	琉球処分完了（3/27）	琉球藩を廃止し沖縄県を設置。領土統一が完了。